静岡相続.net 吉川和章税理士・行政書士

※1

遺産の総額 － 非課税財産 － 債務・葬式費用 ＋ 相続開始前3年以内の贈与財産

※2

3,000万円＋600万円×法定相続人の数
平成26年12月31日までに開始する相続については、
5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数

課税遺産総額が3億円、法定相続人が、配偶者と子ども2人の場合

1.法定相続分による課税価格

2.相続税額の計算

各人の相続税額の算出

※1　按分割合＝各相続人が取得した財産の課税価格／課税価格の合計額

相続税額の2割加算

一親等の血族及び配偶者以外の者が財産を取得した場合、その者の相続税額の2割に相当する額が加算されます。一親等の血族には、子、親、代襲相続人となった孫などが該当します。したがって、養子である孫はこの2割加算の対象になります

贈与税額控除（暦年贈与）

相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産について、相続財産に加算された場合、その財産についての贈与税は相続税額から控除されます。

配偶者に対する相続税額の軽減

配偶者の相続する財産が法定相続分又は1億6,000万円以下であれば、配偶者には相続税がかかりません。ただし、相続税の申告書の提出は必要です。

未成年者控除

法定相続人が20歳未満のとき、相続税額から次の金額が控除されます。
10万円×（20歳－相続開始時の年齢）
※平成26年12月31日までに開始する相続については、
6万円×（20歳－相続開始時の年齢）

障害者控除

法定相続人が障害者であるとき、相続税額から次の金額が控除されます。
10万円（特別障害者は20万円）×（85歳－相続開始時の年齢）
※平成26年12月31日までに開始する相続については、
6万円（特別障害者は12万円）×（85歳－相続開始時の年齢）

相次相続控除

10年以内に2回以上の相続があり、かつ、2回目の相続の被相続人が1回目の相続で
相続税を納めている場合には、2回目の相続の相続税額から一定の金額が控除されます。

外国の財産に対する相続税額の控除

相続財産の中に外国で所有する財産があり、その財産について、その国で相続税又は贈与税に相当する課税がされた場合に受けることができる控除です。

贈与税額控除（相続時精算課税）

相続時精算課税適用財産についての贈与税は、相続税額から控除されます。また、控除しきれない贈与税額がある場合、その税額については還付を受けることができます。